2000-03-15 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
それから、河本国務大臣もこれと全く同様に、日本側に請求する権利があるということは地位協定で明確だということを主張して、そして昭和四十六年にこの問題の決着を見て、アメリカ側に追加分の支払いを請求し、完結しました。 こういう姿勢が、私は言うべきことは言う、決められたことに基づいてやるという私は姿勢だろうと思うんです。いかがでしょうか。
それから、河本国務大臣もこれと全く同様に、日本側に請求する権利があるということは地位協定で明確だということを主張して、そして昭和四十六年にこの問題の決着を見て、アメリカ側に追加分の支払いを請求し、完結しました。 こういう姿勢が、私は言うべきことは言う、決められたことに基づいてやるという私は姿勢だろうと思うんです。いかがでしょうか。
○加藤（繁）委員 そのときの河本国務大臣の提案理由には「わが国の小売商業は、事業所数で約百六十万、就業者数で約五百六十万人とわが国経済の中で大きな比重を占めておりますが、その大部分はきわめて零細であり、百貨店、スーパー、ショッピングセンター等の大型店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。」こういうふうに提案理由を説明しているのです。
○河本国務大臣 国際災害の救助につきましては、国土庁といたしましては、外務省及び関係省庁と十分な連絡を図りながら勉強してまいりたい、そして国際信用を失墜しないように対処してまいりたいと考えております。
○河本国務大臣 御趣旨は十分に認識いたしておりますし、その緊急性にかんがみまして、国土庁としては最善を尽くして頑張っていきたいと考えております。
○河本国務大臣 この前の委員会でも先生に御説明申し上げましたとおり、従来の計画があって今度の核燃料の計画が上に乗ったじゃないか、どうするんだという矛盾を指摘されたわけでございますが、私の答弁では、新しい計画が優先するというお答えをしておったわけでありますが、そういうふうに御理解を願いたいということでございます。
○河本国務大臣 理論的には先生のおっしゃるとおりだと私も思いますが、具体的には県が関係各省庁と調整を図りながら、石油の精製基地につきましては、どこに行くんだということはちょっと今の段階では決定的ではございませんが、先ほど局長がお答えしましたとおり非常に膨大な土地がございますので、県及び関係省庁とよく調整を図っていきたいというのが現在の考えでございます。
○河本国務大臣 四全総の策定に当たりましては、このような膨大な大規模工業基地につきましては、経済社会情勢の推移や産業発展の長期的な方向を見きわめながら、関係方面の意向も十分踏まえてその位置づけを検討してまいりたいと考えております。
最後に、河本国務大臣に伺いますけれども、その他の製品については自己認証制度などをうたっています。そうすれば今以上に不良品が入ってくるおそれがあると思いますけれども、こういうような問題について政府は国民に対してどういう責任をとっていくのか、そのことをお伺いします。
昭和五十九年四月十二日の衆議院物価問題等に関する特別委員会において、豊田商事の悪徳商法に対する対策について我が党の宮地委員が河本国務大臣に質問しております。
このため、経済摩擦と内需拡大に関し、安倍外務大臣、村田通商産業大臣、金子経済企画庁長官及び河本国務大臣の四閣僚と澄田日本銀行総裁等に対する質疑、学識経験者のほか、経済団体、農業団体及び労働団体の各代表者からそれぞれ意見を聴取する等の集中審議を行いました。 この集中審議の主な論議について申し上げます。
○左近委員 大臣は運輸大臣でございますから、海運の構造的な不況問題についていろいろ頭を悩ましておられる、このことは理解できるといたしましても、三光問題について、融資会社に対して河本国務大臣と同行されたというのは事実ですか。
財政赤字の要因は、高度経済成長時代が終わりを告げたにもかかわらず、行財政の改革を怠って経常支出の増大を続けてきたことと、中期的視野を欠く単年度単式簿記的発想で予算の帳じり合わせにのみ終始し、我が国の潜在的経済成長を引き出せなかった経済財政運営の失敗が複合したものであり、両者を短絡的に混同させることなく、これを並立させる政策の展開こそ求められていると思うものでありますが、総理、大蔵、経企庁の各大臣と河本国務大臣
農業についてはその特殊性に留意し、特別に配慮すべきでありますが、総理並びに河本国務大臣の所信を伺います。 貿易摩擦は、その根本原因である米国の高金利ドル高是正、我が国の内需中心の経済政策、工業製品の輸出のあり方などに抜本的なメスを入れなければ、農産物の市場開放ぐらいで解消できるものではありません。
これは簡単に御説明申し上げますと、本部長が内閣総理大臣、副本部長が五人おられまして、これは河本国務大臣、それから経済企画庁長官、さらには官房長官という三閣僚、それに自由民主党の政務調査会長と国際経済対策特別調査会の会長、つまり藤尾政調会長と江崎調査会長、このお二方が党から参加されまして副本部長となる。本部員というのは全閣僚ということになっております。
るわけでございますが、国の対応は、見守っていくだけではだめだと思うのでありまして、建設省なり通産省なり国土庁はそれぞれの対応の仕方を、答申の内容は定かではございませんが、いずれも代表がこの調査委員に、検討委員として参加をしているわけでございますから、結論が出たら当然尊重をしていく、そしてまた国土庁の方が防災局を中心にしておまとめいただく、こういうことで処理を願いたいと思いますが、時間の関係で、政府を代表して河本国務大臣
大蔵省も企画庁も通産省も、河本国務大臣もあるいは副総裁も、みんなばらばらで好き勝手なことを言っているのですね。本当に経済がわかって物を言ってくれているならいいのですけれども、どうも本当にわかっていないような気がするのですよ。アメリカにこびを売るような態度、そういうような姿勢というのでは、物事はきちっと処理できないんじゃないか。ぜひひとつ長官、この経済諮問委員長の論文を早急に読んでみてください。
次に、河本国務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、河本先輩は四月十五日に政府・与党首脳会議で次のようなことをお話ししたというのが新聞報道にありました。それは、四分野の市場開放策だけでは対日批判がおさまるとは思えない、この際、財政主導の思い切った内需拡大策に取り組むべきだ。
それからまた、今月中旬には河本国務大臣を中心に市場開放策についての各省庁の中間報告を聞いていこう、こういうことも報道されているわけでございますが、農林水産省がつくっております七月に向けてのアクションプログラムの策定委員会では、今どんなことを協議し、そして合板の問題についてはどのように煮詰められておりますか、お伺いをいたします。
○中野鉄造君 私の質問の順序が非常に不自然な形になりますけれども、ただいま河本国務大臣がのっぴきならない国際的所用のためにお急ぎのようでありますので、河本大臣にお尋ねしたいと思いますが、さきのボンサミットの経済宣言では、米国経済が減速傾向を示している中で各国がそれぞれ世界経済拡大に果たす役割を分担すべきである、そういう考えが打ち出されました。
○久保亘君 この問題について少し今法律の目的とその財政効果について説明がありましたが、これで詳しくあとお尋ねいたします前に、一つだけまず河本国務大臣に伺いたいのでありますが、今度の十三日の日には政府・与党の連絡会議が開かれると聞いておりますし、また十七日には対外経済対策推進本部の第二回会合をお開きになると伺っておりますが、この中で内需の拡大についての具体的な対策として所得税減税を主張されるお考えがおありでしょうか
○久保亘君 河本国務大臣が主張されております内需拡大の考え方ということは、今大蔵大臣が言われたことよりも少し積極的な、テンポを速める考え方で御主張になっているのではありませんか。
本部長が御出席にならないときには副本部長の中で筆頭という形で、河本国務大臣が本部長代行、本部長の事務を代行する、こういう関係になってございます。
また、河本国務大臣には、やっぱり経済摩擦の特命相としての何か役割を閣議で与えておられたようなんですが、そういう関係と、どうもわかりにくいんでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君） 河本国務大臣は、ことしの一月に、アメリカとの間で問題になりました四つの項目を処理するために特命を受けられたわけでございまするけれども、同時にその後、貿易摩擦の問題が大きくなりましたものですから、こういったもの全体を含めてこの対外経済問題関係閣僚会議の座長として、何というか実践部隊を指揮する立場におありになるわけでございます。
それから、申すまでもないことでございまするけれども、関税の税率引き下げと同時に、やはり各国が日本に対して大きな批判を今日まで加えてきた一つの原因は、輸入の認証その他の手続で非常にアンフェアな不透明な面が多過ぎるということが大きな原因でございまして、これは今河本国務大臣のところでお進めいただいているアクションプログラムを諮問委員会が取り上げまして、それを一つずつシラミつぶしに片づけていこう、こういうことで
河本国務大臣にお聞き申し上げますが、内需拡大ということになりますと、拡大するためのお金をどこからか持ってこなきゃなりませんが、税金の中の増税あるいは国債の発行というようなことが一つ考えられます。あるいはまた、民間の自由な流通を規制するようないろんな公的の規制を撤廃するとか、民間が持っておるあるいは一般の国民が持っておるようなそういう資金といいますか貯蓄を出させるような、そういう方策を講じる。
最後に、ここには企画庁長官と、それから特命大臣である河本国務大臣しかおいでになりませんが、本当は科学技術庁長官あるいはまた文部大臣等にもおいでになってぜひお願いしておきたいと思うのですけれども、日本はさっき申しましたようにイミテーションしかやってないと。
現実に、閣内においても河本国務大臣等は、大幅減税による思い切った内需拡大をやっていかなければならない、こういうようなお話でありますし、与野党を通してまたこういった要求も強まってくる、内需拡大の議論は深まってくると私は思います。今大蔵大臣がおっしゃっていたようなことで、今までのようなことで、自然体ということでありますが、お茶を濁してはいかれないだろう。